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対策を知ることが大事

ネット選挙解禁で誹謗中傷が多くなる?

現在、選挙期間中のインターネット利用は事実上禁止されていますが、現在国会でこれらの禁止されているネット選挙を全面的に解禁する法案の提出が予定されています。ネット選挙の解禁は、TwitterやFacebookなどのSNS(ソーシャルネットワークサービス)も含む解禁です。

すでにお隣りの韓国では一足早くネット選挙が解禁され、先の大統領選挙でも初めてネット選挙が導入されました。この大統領選挙では、与党のSNS担当者が、違法な選挙運動目的の組織をつくり、相手候補に組織的、継続的に不利な誹謗・中傷の内容を書き込んでいたことが発覚するなどし、担当者は不法行為を摘発され、現在公判が行われています。

おそらく日本でも同じような事例が出てくるでしょう。世論調査でも「誹謗中傷、なりすまし、スパムなどが生じて制御できず大混乱の状態になる」と多くの方が回答するなど、どういうことが起きてくるのかを予想している人も多いようです。

ネット選挙解禁については、手軽なPR手段が増えると期待する一方で、誹謗中傷など不正行為の防止策が十分でないなどの指摘は出ていますが、今国会で法案は成立する見通しです。

現在の法案では、ネット上の掲示板などに悪質な虚偽情報が記載された場合、候補者らが申し立てればプロバイダー(接続業者)が発信者に連絡をとり、反論がなければ2日後に削除できると規定しています。

また、匿名によるメールでの情報発信や候補者を装う「なりすまし」などの不正行為には、最大で2年以下の禁錮や50万円以下の罰金、公民権停止を含む罰則を科すともなっています。

しかし、これで誹謗中傷の書き込みを早期に削除可能とできるのか? 大いに疑問が残るところです。

書いた者勝ちの世界になっていかないかと心配です。現に今のネットでは書いた者勝ちの様相を呈していますから。

何回かのネット選挙が行われることで、いずれネット上の一元的な監視体制構築などの対策が必要とされるようになっていくでしょう。できれば最初からやってほしいのですが。

学校などの子供の世界、そして政治の世界、こうした監視の体制が進み、いずれネット上の一元的な監視体制構築が模索され始めることでしょう。その際は、個人情報の漏洩や一元管理による情報漏洩やプライバシーの保護は、もしかしたら追いやられるかもしれません。

今回のネット選挙の解禁は、そうしたことを踏まえてしっかり見ていく必要があるのではないでしょうか。

最後にOne Voice Campaign インターネット選挙運動解禁へ向けてというサイトで、以下のようなQ&Aがありましたので紹介しておきます。

Q デマが溢れるのではないかと心配です。
A SNSを通じた「デマ」は確かに広がりやすいのですが、出所を突き止めやすいのもまたSNSの特徴であり、現在もある怪文書等のデマとの違いでもありです。故意でデマを流した人間は、当たり前ですが名誉毀損で罰せられます。また、ネット選挙が解禁されれば、デマを流された本人が発言・釈明することも可能になるので、よりデマは広がりにくくなり、意見に対する反論が可能となり、一方的な誹謗中傷を回避することができます。私たちはインターネットにおけるSNSなどを一律に制限するよりも、SNSが持つ「自浄作用」がより発揮できる方向に、法整備やネットリテラシーの普及を含めて力を入れるべきであると考えます。


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