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対策を知ることが大事

誹謗中傷やプライバシー侵害が身近に迫っている

2012年10月、サイバーエージェントは鳥飼総合法律事務所とジョイントで、インターネット上での誹謗中傷やプライバシー侵害の被害を防ぐ新しいサービスを始めると発表しました。

ネット企業と法律事務所が連携し、風評被害対策を手掛ける例は珍しく、著名人や企業などの需要を見込んでいるとのことです。

このニュースは、インターネット上での誹謗中傷やプライバシー侵害がもうあなたのすぐそこまでやってきていることを示しています。

警視庁サイバー犯罪対策課によれば、2012年のサイバー犯罪対策課の2012年8月末までの相談受理状況では、

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  1. 詐欺・悪質商法等による被害(インターネットオークションを除く) 34.7%
  2. 名誉毀損・誹謗中傷、脅迫、個人情報の流布に関するもの 21.7%
  3. 不正アクセス、ネットワークセキュリティ、ウィルスによる被害 9.8%
  4. 迷惑メール、スパムメールによる被害 5.2%
  5. 違法有害なホームページ・掲示板等の通報、取締り要望 3.5%
  6. インターネットオークション被害 2.5%
  7. その他 22.6%

となっています。

上記の通り、サイバー犯罪対策課の相談受理件数の第1位は「詐欺・悪質商法等による被害」となっていますが、これは直接的な金銭授受が発生しているため、相談が受理されやすいためと思われます。

実質の1位の予想

当サイトの調べでは、これは相談受理件数ではなく、実際の被害状況は第2位の「名誉毀損・誹謗中傷、脅迫、個人情報の流布に関するもの」が実質第1位にランクインしていると考えています。

それほどインターネット上の誹謗中傷や風評被害は多く、多くの方や企業が事実上泣き寝入りさせられていると言うのが現状です。

最初に挙げたニュースのインターネット大手企業と法律事務所の「誹謗中傷やプライバシー侵害の被害を防ぐ」サービスの開始もまずは「著名人や企業などの需要を見込んでいる」とみられ、中小企業や個人の誹謗中傷の被害は、これまで同様やっかいや手続きや直接的な被害の見積もりが難しいことから、その対策は最後の最後まで取り残されてしまうだろうというのが当サイトの見解です。


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