誹謗中傷対策の手引き  > ネガティブキャンペーン

対策を知ることが大事

ネガティブキャンペーン

誹謗中傷について扱っている当サイトですが、では誹謗中傷と批判となにが違うのか?

非常に難しい定義分けになるかと思います。

ただし、批判とは人や物事の誤った箇所や悪い部分を、根拠を示しながら論理的に指摘し、改善を求めること。

この「根拠を示しながら論理的に」の部分がやはり誹謗中傷とは違うのではないでしょうか。

相手の過失や欠点、悪い点をあげつらって、感情的に責めたり、馬鹿にしたりするのは「非難」でしょう。

批判を行うには、なにより理性的な態度と相手に対する愛情が必要になります。

ゆえに「批判」が感情的になり、責める感じなると「非難」となり、さらに進んで感情的で根拠もなく責め立てるのを誹謗中傷としてもいいかもしれませんね。

アメリカの大統領選挙などではよく耳にする「ネガティブキャンペーン」というのがあります。

ネガティブキャンペーンとは?

ライバルの候補に対して、マイナスでネガティブな情報を投げつけ、相手候補を貶めるものですね。相手に面と向かって批判と非難が入り交じったものを投げつけるネガティブキャンペーンは、ある意味で誹謗中傷に近いと言っていいのかもしれません。

些細な問題や欠点を大げさにふれ回ったり、負のレッテルや誤解を植えつける。まさに誹謗中傷ですよね。

しかし、その誹謗中傷といってもよいネガティブキャンペーンがアメリカの、それも大統領選挙で行われているのは、やはり誰がネガティブなことを言っているのかが明確であるからといえないでしょうか。

いわゆる誹謗中傷は先に書いた感情的で根拠もない噂やささいなことをインターネット上で垂れ流すことですが、プラス匿名性と言うのも付け加わります。

一方の大統領選挙のネガティブキャンペーンでは同じような誹謗中傷でありながら、唯一違う点は実名で、それもいつどこで誰が言っているのかが明確な形で行う点です。また、いつ誰がどこで言っているのかが明確であるだけに、根拠もない、また選挙民が共感できない形での誹謗中傷は自身の選挙に大きなマイナスを与えます。

つまり、明確なジャッジをする人が目の前にいる中で行われる故に大統領選挙で誹謗中傷に近いネガティヴキャンペーンが容認されているのでしょう。

インターネット上での誹謗中傷は「誰が」言っているのかがまずわかりません。誰が言っているのかを突き止めるだけで言われた側には大きな負担がかかります。その上、「それは違う」という反論も事実上許されません。尾ひれがついた噂話はどんどん無制限に拡散していきます。そしてそれが事実として世の中に一人歩きを始めます。

もしそういう事態になったら、もはや誰に求められず、さらにこういう事態に対して誰も責任を取らないという状況を迎えます。

大統領選挙なら落選という大きな負を候補者が背負いますが、インターネット上の誹謗中傷はいい加減な噂話に過ぎないことが事実となり、当たり前となって、長い時間事実として流布される。

ネットデマはますます広がる

現在、政府や地方自治体も含めて、これらの時代の流れに対して法律の立案および施行を行おうとしていますが、世の中の実態に合致するまでにはまだまだ時間が必要なようです。

ある程度の範囲が法律で守られるようになるまでは自己防衛が求められます。

実際に、インターネット上の誹謗中傷により、すでに大きな被害を受けている企業や個人が出てきている現在、十分に注意してこれら誹謗中傷に対して望まなければならないと思います。

この項では最後におもしろい話を1つ紹介しておきます。

2011年の暮れ、風評被害対策・誹謗中傷対策を行っている会社が「Yahoo!知恵袋」で根拠のない書き込みをされたとして、「Yahoo!知恵袋」に書き込んだ者のIPアドレス開示請求を行いました。

すると、「Yahoo!知恵袋」に書き込んだ者は、同じ風評被害対策・誹謗中傷対策を行っているライバル会社の代表取締役であったと。

詳しい経緯はこちらのサイトにありますので参考にしていただくとして、笑うに笑えない話とはこのことです。

それはそうですよね。「ネットデマ(ネットを使った情報操作)による営業妨害が増えている」として風評被害対策・誹謗中傷被害対策を生業とする会社の代表取締役がサルでもわかる形でIPアドレスをさらしてライバル会社の誹謗中傷を行っていたわけですから。

この程度の会社が多く存在し、跳梁跋扈しているのが風評被害対策・誹謗中傷被害対策の現状です。

自己防衛とともに、各自の勉強も必要でしょう。

対策会社に聞いてみた
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