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対策を知ることが大事

ネットで見られる誹謗中傷の事例

誹謗中傷や風評被害として認識される事項には、いくつかあります。ここでは比較的軽いもの(軽いとは事実確認が比較的できやすいもの)を紹介します。

たとえば、

他人が自分になりすまして、事実無根の内容を書き込んでいる

これは「なりすまし」ですね。相手側に悪意があれば、認証を行わないサイトや掲示板においては、他人の名前やメールアドレスで簡単に「なりすまし」が可能ですが、IPアドレスまでなりすましていることは稀で、事実と悪意の違いを明確にすることは比較的可能であるといえます。

また、

ホームページや掲示板に

自分の氏名やメールアドレス等が無断で掲載されている

自分の悪口が書かれている

というのもあるでしょう。非常に悪意のある行為ですよね。

このように、ホームページや掲示板に自分の個人情報や悪口が掲載されている場合、掲示板の管理者や掲示板を運営しているプロバイダ等に、掲示文の削除や掲載の停止などについて、依頼できます。

悪意のある悪口や個人情報の量が膨大な場合は、警察に相談するのがよいでしょう。

ホームページや掲示板等に掲載されている情報が個人の権利を不当に侵害している場合には、管理者やプロバイダ等が情報の送信を停止することができる法律「プロバイダ責任制限法」がすでに定められています。

また、ホームページや掲示板に個人情報等を掲載されたことにより、社会的評価が害されたと考えられる場合には、名誉毀損で法的手続をすることも可能です。

名誉毀損等の犯罪として被害を届け出る場合には、最寄りの警察署又は都道府県警察サイバー犯罪相談窓口をご利用ください。


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