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対策を知ることが大事

「Who is」の使い方

誰が自分のまたは自分の企業の誹謗中傷をしているサイトの管理者がわからないときはプロバイダ責任制限法等に基づく「削除申出・発信者情報開示請求」を行えばよいというのはすでに述べました。

ここでは、相手方を特定するために利用できるものが誹謗中傷されている情報が掲載されているサーバに割り当てられたIPアドレス・URLのみの場合を紹介します。

その場合、相手方を特定するためのツールとして「Who is」を活用したらいいですね。

「Who is」とは、IPアドレスやドメイン名の登録者などに関する情報を、誰でも参照できるサービスで、ネットワークの円滑な運用を目的として各レジストリ(ドメイン登録情報の管理を行う組織)やレジストラ(ドメイン登録の仲介を行う組織)が提供している情報です。

Who isの使い方

まずは誹謗中傷されているサイト等のURLを確認し、トップレベルドメインを調べます。

「.com」等の全世界用トップレベルドメインの場合

ドメイン管理機関INTERNICの提供するWhoisサービスで検索可能。

http://www.internic.net/whois.html

「.jp」等の国別トップレベルドメインの場合

各国のドメイン管理機関の提供するWhoisサービスを利用することで検索可能。

http://whois.jprs.jp

URLの中の「組織が特定できる情報」を入力し、Whois検索を行う。

例)http://www.example.com/public/index.htmlの場合は「example.com」を入力して検索
  ただし、実際の利用者がドメイン登録代行業者を経由してドメインを登録している場合には、Whois検索を行ってもドメイン登録代行業者の連絡先しか把握できないこともあります。

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